【要点サマリー】
事業場内最低賃金は企業が自社で設定する最低時給、地域別最低賃金は都道府県ごとに法定される最低時給です。補助金の賃上げ要件では事業場内最低賃金の引き上げが求められることが多く、正確な理解が申請の成否を左右します。本記事では両者の違い、確認方法、補助金申請時の注意点を解説します。
事業場内最低賃金と地域別最低賃金の違いとは
補助金の申請要件で「事業場内最低賃金を○円以上引き上げること」という条件を目にしたことがある方も多いでしょう。この「事業場内最低賃金」とは何を指すのでしょうか。
最低賃金には大きく分けて「地域別最低賃金」と「特定(産業別)最低賃金」、そして企業が実際に支払っている「事業場内最低賃金」があります。
地域別最低賃金とは
地域別最低賃金は、最低賃金法に基づき都道府県ごとに定められる法定の最低時給です。すべての労働者に適用され、使用者はこの金額以上の賃金を支払う義務があります。毎年10月頃に改定されることが一般的で、厚生労働省の中央最低賃金審議会の答申を経て決定されます。
令和5年度(2023年度)の全国加重平均は1,004円とされており、都道府県によって800円台後半から1,100円台まで幅があります。最新の金額は厚生労働省の最低賃金特設サイトで確認できます。
事業場内最低賃金とは
事業場内最低賃金は、企業が自社の事業場で実際に支払っている最も低い時給を指します。法定の地域別最低賃金以上であることは当然ですが、多くの企業では地域別最低賃金よりも高い水準で設定しています。
補助金の賃上げ要件で「事業場内最低賃金」が使われる理由は、企業の実態に即した賃上げを促すためです。地域別最低賃金ギリギリで雇用している企業も、すでに高い水準で支払っている企業も、それぞれの現状から一定額以上引き上げることが求められます。
特定(産業別)最低賃金との関係
特定の産業について設定される「特定最低賃金」もあります。これは地域別最低賃金よりも高い水準で設定されることが一般的ですが、補助金の賃上げ要件では主に「事業場内最低賃金」が基準となります。
補助金申請における事業場内最低賃金の重要性
多くの補助金制度では、賃上げを政策目標の一つとしており、申請要件や加点項目に「事業場内最低賃金の引き上げ」が含まれています。
主な補助金での扱い
ものづくり補助金、事業再構築補助金、持続化補助金などでは、公募回によって「事業場内最低賃金を地域別最低賃金+○円以上にすること」「前年度比で○円以上引き上げること」といった要件が設定されることがあります。
例えば、ある公募回では「事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上とし、かつ給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させる」といった条件が示されることがあります。これらの数値は公募回ごとに変わるため、必ず最新の公募要領で確認する必要があります。
賃上げ要件を満たすメリット
賃上げ要件を満たすことで、補助率の優遇や補助上限額の引き上げといった加点措置を受けられることがあります。また、一部の補助金では賃上げ要件が必須となっており、満たさない場合は申請自体ができないケースもあります。
事業場内最低賃金の確認方法と計算のポイント
事業場内最低賃金を正確に把握するには、自社の全従業員の時給換算額を確認する必要があります。
時給制の従業員の場合
時給で雇用している従業員については、契約上の時給がそのまま対象となります。複数の事業場がある場合は、事業場ごとに最低額を確認します。
月給制・年俸制の従業員の場合
月給制や年俸制の従業員については、時給換算が必要です。一般的には以下の計算式が用いられます。
時給換算額 = 月額基本給 ÷ (年間所定労働時間 ÷ 12)
ただし、補助金の公募要領によっては計算方法が指定されている場合があるため、必ず要領を確認してください。また、賞与や各種手当の扱いについても公募要領の定めに従います。
パート・アルバイトと正社員の扱い
事業場内最低賃金は、雇用形態に関わらず事業場で働くすべての従業員が対象となるのが一般的です。パート・アルバイトだけでなく、正社員を時給換算した額も含めて、最も低い時給が「事業場内最低賃金」となります。
公式・参考情報
事業場内最低賃金や賃上げ要件について、以下の公式情報源で最新情報を確認できます。
- 厚生労働省 地域別最低賃金の全国一覧 - 都道府県別の最低賃金額
- 中小企業庁 - 各種補助金の公募要領
- ミラサポplus - 補助金・助成金の検索
- jGrants - 補助金申請システム
よくある質問(FAQ)
Q1. 事業場内最低賃金は全従業員の平均賃金のことですか?
A. いいえ、平均ではありません。事業場内で実際に支払われている最も低い時給を指します。全従業員を時給換算した中で、最低額が事業場内最低賃金となります。
Q2. 複数の事業場がある場合、どのように計算しますか?
A. 補助金の公募要領によって異なりますが、一般的には補助事業を実施する事業場ごとに事業場内最低賃金を算出します。全社一律ではなく、事業場単位での確認が求められることが多いとされています。詳細は公募要領で確認してください。
Q3. 賃上げ要件を満たせなかった場合、補助金は返還になりますか?
A. 公募要領で賃上げが「必須要件」とされている場合、満たせないと補助金の交付決定が取り消される可能性があります。「加点項目」の場合は返還にはならないことが一般的ですが、制度によって異なるため、公募要領の記載を必ず確認してください。
Q4. 地域別最低賃金が改定された場合、事業場内最低賃金も自動的に上がりますか?
A. 地域別最低賃金が改定されても、事業場内最低賃金が自動的に上がるわけではありません。ただし、地域別最低賃金を下回ることはできないため、改定後の地域別最低賃金以上に引き上げる必要があります。補助金の賃上げ要件を満たすには、さらに上乗せした額にする必要があることが一般的です。
Q5. 試用期間中の従業員の賃金も事業場内最低賃金に含まれますか?
A. 公募要領に特段の定めがない限り、試用期間中の従業員も含めて計算するのが一般的とされています。ただし、最低賃金法上の減額特例許可を受けている場合など、個別の状況によって扱いが異なる可能性があるため、不明な点は専門家に相談することをお勧めします。
事業場内最低賃金を扱う際の注意点
公募要領の定義を必ず確認する
「事業場内最低賃金」の定義や計算方法は、補助金制度や公募回によって微妙に異なることがあります。「基本給のみ」なのか「諸手当を含む」のか、「賞与を含むか」など、公募要領に明記された定義に従って計算してください。
引き上げ時期と証明方法
賃上げ要件では「いつまでに」「どのように証明するか」も重要です。補助事業期間中に引き上げを実施し、賃金台帳や就業規則の改定などで証明することが求められることが一般的です。証明書類の準備も計画的に行う必要があります。
労働法規との整合性
賃金の引き上げは労働条件の変更にあたるため、労働基準法や労働契約法に則った手続きが必要です。就業規則の変更、従業員への説明と同意取得など、適切なプロセスを踏むことが重要です。これらは社会保険労務士の専門領域となります。
給与支給総額との関係
補助金によっては、事業場内最低賃金の引き上げに加えて「給与支給総額の増加」も要件とされることがあります。最低賃金だけでなく、全従業員の給与総額も確認し、両方の要件を満たせるか検討してください。
専門家(行政書士)に相談を考えるタイミング
事業場内最低賃金の計算や賃上げ要件の判断は、補助金申請の成否に直結する重要なポイントです。以下のような場合は、補助金申請に詳しい行政書士への相談を検討するとよいでしょう。
- 複数の事業場があり、どの事業場の賃金を基準にすべきか判断が難しい場合
- 月給制・年俸制の従業員が多く、時給換算の方法が不明確な場合
- 公募要領の賃上げ要件の記載が複雑で、自社が満たせるか判断できない場合
- 賃上げ計画と補助事業計画の整合性を確認したい場合
- 過去の賃金データの整理や証明書類の準備に不安がある場合
行政書士は補助金申請書類の作成支援や要件確認を専門としており、事業場内最低賃金の計算方法や証明方法についてもアドバイスを提供できます。ただし、個別の労務管理や税務上の判断については、それぞれ社会保険労務士や税理士の専門領域となります。
採択後の負担を軽減する「補助金Manager」という選択肢
補助金の申請が無事に採択された後も、実績報告や賃上げ要件の証明など、多くの事務手続きが発生します。特に賃上げ要件を含む補助金では、賃金台帳の整理、就業規則の変更記録、従業員への説明資料など、提出書類が膨大になることがあります。
こうした採択後の手続き負担を軽減する選択肢の一つとして、補助金Managerがあります。補助金Managerは、実績報告書の作成支援、必要書類のチェックリスト提供、賃上げ証明書類の整理サポートなど、採択後の事務負担を減らすためのサービスを提供しています。
特に賃上げ要件を伴う補助金では、定期的な賃金データの管理や証明書類の準備が求められるため、専門的なサポートを受けることで、本業に集中しながら確実に要件を満たすことができるでしょう。採択後の手続きに不安がある場合は、採択後の手続きの負担を相談してみる →
まとめ
事業場内最低賃金は企業が実際に支払う最低時給であり、地域別最低賃金とは異なります。補助金の賃上げ要件では事業場内最低賃金の引き上げが求められることが多く、正確な計算と証明が申請の成否を左右します。公募要領の定義を確認し、必要に応じて専門家に相談しながら、確実な申請準備を進めましょう。
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【免責事項】
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の申請可否や採否を保証するものではありません。補助金・助成金の要件、補助率、上限額、締切等は公募回ごとに変わります。最新かつ正確な情報は、各制度の公式サイト・公募要領を必ずご確認ください。掲載情報は執筆時点のものです。個別のご相談は、当社の行政書士へお問い合わせください。
監修:トリプルナイン株式会社(行政書士在籍)
