【この記事の要点】
①補助金の審査では基礎点に加え、政策目的に沿った加点項目が設けられることが一般的です。
②女性活躍推進、賃上げ、地域経済牽引など、国の重点施策に対応した取り組みが加点対象となる傾向があります。
③加点は採択を保証するものではありませんが、審査で有利に働く可能性があるため、要件を満たせる場合は積極的に活用を検討する価値があります。
補助金申請で「加点項目」が気になる理由
補助金の申請を検討する中小企業の担当者にとって、「どうすれば採択されやすくなるのか」は大きな関心事です。多くの補助金制度では、事業計画の内容や経営状況といった基礎的な審査項目に加えて、政策目的に沿った取り組みを行っている事業者に対して加点を行う仕組みが設けられています。
特に近年、女性活躍推進、賃金引上げ、地域経済への貢献といったテーマは国の重点施策として位置づけられており、これらに該当する取り組みを行っている事業者は、審査において一定の加点を受けられる可能性があります。ただし、加点があれば必ず採択されるわけではなく、あくまで審査の一要素である点には注意が必要です。
本記事では、補助金申請における加点項目の一般的な仕組みと、女性活躍推進をはじめとする代表的な加点要件について、中小企業の担当者が知っておくべきポイントを解説します。
補助金における「加点項目」とは
加点の基本的な仕組み
補助金の審査では、多くの場合、事業計画の革新性・実現可能性・収益性などを評価する基礎審査に加えて、政策加点と呼ばれる項目が設けられています。政策加点は、国や自治体が推進する政策目標に合致する取り組みを行っている事業者に対して、審査上のポイントを追加する仕組みです。
例えば、事業再構築補助金やものづくり補助金などの主要な補助金制度では、公募要領の中で明確に加点項目が列挙されており、該当する場合には申請時に証明書類を提出することで加点を受けられる場合があります。
加点項目の代表例
一般的に、以下のような取り組みが加点対象となることが多いとされています(制度により異なります)。
- 女性活躍推進:女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定等)を取得している
- 賃上げ:従業員の賃金を一定水準以上引き上げる計画がある
- 地域経済牽引:地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けている
- 事業承継・M&A:事業承継やM&Aを契機とした新事業展開を行う
- デジタル化・DX:デジタル技術を活用した生産性向上に取り組む
- 環境・SDGs:省エネ・脱炭素など環境配慮型の事業計画である
これらはあくまで一例であり、公募回や制度によって加点項目の内容・要件は変わります。
女性活躍推進に関する加点の一般的な要件とポイント
女性活躍推進法とえるぼし認定
女性活躍推進に関する加点は、多くの場合、女性活躍推進法に基づく認定を取得していることが要件とされています。代表的なものが「えるぼし認定」です。えるぼし認定は、女性の活躍推進に関する取り組みが優良な企業として厚生労働大臣が認定する制度で、採用・継続就業・労働時間・管理職比率・多様なキャリアコースの5つの評価項目に基づき、1段階から3段階の認定が行われます。
また、より上位の認定として「プラチナえるぼし認定」もあります。これは、えるぼし認定企業のうち、さらに高い水準の取り組みを行っている企業が対象となります。
詳細は厚生労働省の女性活躍推進法特集ページ(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html)で確認できます。
補助金申請における活用例
例えば、事業再構築補助金やものづくり補助金の一部の公募回では、えるぼし認定を取得している事業者に対して加点が行われる旨が公募要領に明記されていることがあります。申請時には認定通知書のコピーなど、認定を受けていることを証明する書類の提出が求められるのが一般的です。
ただし、認定取得には一定の準備期間と要件充足が必要なため、補助金申請のためだけに短期間で取得することは現実的ではありません。日頃から女性活躍推進に取り組んでいる企業が、その実績を補助金申請でも活かせる、という位置づけで考えるとよいでしょう。
その他の女性活躍関連の加点
制度によっては、えるぼし認定以外にも、女性管理職比率の目標設定や、女性従業員の育成計画の策定などが加点要件となる場合もあります。公募要領で具体的な要件を確認することが重要です。
賃上げ・地域経済牽引など他の主要加点項目
賃上げ加点
従業員の賃金を一定水準以上引き上げる計画を有する事業者に対する加点も、近年多くの補助金で設けられています。例えば、事業再構築補助金では、給与支給総額を年率平均で一定割合以上増加させる計画を有し、かつ事業場内最低賃金を地域別最低賃金より一定額以上高く設定する計画がある場合に加点されることがあります。
賃上げ加点を受けるためには、申請時に賃上げ計画を提出し、採択後は実際に計画を実行して報告することが求められるのが一般的です。計画未達の場合、補助金の一部返還を求められる可能性もあるため、実現可能な計画を立てることが重要です。
地域経済牽引事業計画の承認
地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けている事業者も、加点対象となることがあります。この計画は、地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域経済への波及効果が見込まれる事業を対象としており、都道府県知事の承認を受ける必要があります。
詳細は経済産業省の地域未来投資促進法ページ(https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiikimiraitoushi.html)で確認できます。
事業承継・M&A加点
事業承継やM&Aを契機として新たな事業展開を行う事業者に対する加点も、一部の補助金で設けられています。中小企業の事業承継は国の重要課題の一つであり、承継を機に新分野展開や業態転換を図る取り組みが評価される傾向にあります。
公式・参考情報(一次情報リンク集)
加点項目や要件の詳細は、各補助金の公募要領で必ず確認してください。以下は主要な一次情報源です。
- 中小企業庁(補助金全般):https://www.chusho.meti.go.jp/
- ミラサポplus(補助金・支援情報検索):https://mirasapo-plus.go.jp/
- jGrants(補助金申請システム):https://www.jgrants-portal.go.jp/
- 厚生労働省 女性活躍推進法特集:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
- 経済産業省 地域未来投資促進法:https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiikimiraitoushi.html
各補助金の公募要領は、公募開始時に上記サイトや各事務局のウェブサイトで公開されます。
よくある質問(FAQ)
Q1. 加点項目に該当すれば必ず採択されますか?
A. いいえ、加点はあくまで審査の一要素です。基礎審査(事業計画の内容や実現可能性など)の評価が低ければ、加点があっても採択されない可能性があります。加点は「有利に働く可能性がある」という位置づけで考えてください。
Q2. 女性活躍推進の認定は申請後に取得しても加点されますか?
A. 一般的に、加点を受けるためには申請時点で認定を取得している必要があります。公募要領で「申請時に認定を受けていること」と明記されている場合、申請後の取得では加点対象とならないことが多いです。詳細は各制度の要領を確認してください。
Q3. 複数の加点項目に該当する場合、すべて加点されますか?
A. 制度によって異なります。複数の加点項目に該当する場合、それぞれ加点される場合もあれば、上限が設けられている場合もあります。公募要領の審査基準・配点表を確認することが重要です。
Q4. 賃上げ加点を受けた後、計画を達成できなかった場合はどうなりますか?
A. 多くの補助金では、賃上げ計画を達成できなかった場合、補助金の一部または全部の返還を求められる可能性があります。賃上げ加点を受ける際は、実現可能な計画を慎重に策定することが重要です。
Q5. 地方自治体の補助金でも加点項目はありますか?
A. はい、都道府県や市区町村が実施する補助金でも、独自の加点項目が設けられていることがあります。地域の産業振興方針や重点施策に沿った項目が設定される傾向にあります。各自治体の公募要領を確認してください。
加点項目を活用する際の注意点
公募要領の確認が最優先
加点項目の内容・要件・配点は、補助金の種類や公募回によって異なります。過去の公募回で加点対象だった項目が、次回も同じとは限りません。必ず最新の公募要領を確認し、要件を正確に把握することが重要です。
証明書類の準備
加点を受けるためには、該当することを証明する書類の提出が求められるのが一般的です。認定証のコピー、計画書、誓約書など、公募要領で指定された書類を漏れなく準備してください。書類不備があると加点が認められない可能性があります。
加点のための無理な取り組みは避ける
加点を得るために、実態に合わない計画を立てたり、形式的な認定取得を急いだりすることは推奨されません。特に賃上げ計画は、採択後の実行が義務付けられることが多く、未達の場合のペナルティもあります。自社の経営実態に即した、実現可能な範囲での活用を検討してください。
基礎審査の充実が前提
加点はあくまで「プラスアルファ」です。事業計画の革新性、実現可能性、収益性といった基礎審査項目での評価が低ければ、加点があっても採択は困難です。まずは事業計画の質を高めることに注力し、加点は補完的な要素として位置づけることが重要です。
専門家(行政書士)に相談を考えるタイミング
補助金申請における加点項目の活用は、要件の正確な理解と適切な証明書類の準備が求められます。以下のような場合には、補助金申請に詳しい行政書士などの専門家への相談を検討するとよいでしょう。
- 加点要件に該当するか判断が難しい場合:公募要領の記載が複雑で、自社が要件を満たすか判断しにくいとき
- 複数の加点項目を組み合わせたい場合:どの組み合わせが最も有利か、戦略的な判断が必要なとき
- 認定取得や計画策定を並行して進める場合:えるぼし認定や地域経済牽引事業計画など、別途手続きが必要な加点項目を活用したいとき
- 申請書類全体の整合性を確保したい場合:加点項目と事業計画の内容が矛盾しないよう、全体を俯瞰してチェックしてほしいとき
専門家は、公募要領の読み解きや書類準備のサポート、過去の採択事例に基づくアドバイスなどを提供できます。特に初めて補助金申請を行う場合や、高額の補助金を申請する場合には、専門家の知見を活用することで申請の質を高められる可能性があります。
採択後の負担と「補助金Manager」という選択肢
補助金申請において加点項目を活用し、無事に採択されたとしても、そこからが本当のスタートです。採択後は、事業の実施、経費の管理、証拠書類の整理、実績報告書の作成など、多くの手続きが待っています。特に賃上げ加点を受けた場合は、計画の実行状況を継続的に報告する義務が生じることもあります。
これらの採択後手続きは、本業と並行して進める必要があり、中小企業の担当者にとって大きな負担となることがあります。書類の不備や期限の遅れがあると、最悪の場合、補助金の交付が取り消されるリスクもあります。
そうした採択後の手続き負担を軽減する選択肢の一つとして、補助金Managerのようなサポートサービスがあります。補助金Managerは、採択後の実績報告や経費管理をサポートするサービスで、行政書士などの専門家と連携しながら、煩雑な手続きを効率化できる可能性があります。
採択後の手続きに不安がある場合や、本業に集中したい場合には、こうしたサービスの活用も検討してみてはいかがでしょうか。詳しくはこちらからご確認いただけます。
まとめ
【要点まとめ】
①補助金の加点項目は、女性活躍推進・賃上げ・地域経済牽引など、国の政策目標に沿った取り組みを評価する仕組みです。
②加点は審査で有利に働く可能性がありますが、採択を保証するものではなく、基礎審査の充実が前提となります。
③加点要件や必要書類は公募要領で必ず確認し、実現可能な範囲で活用を検討することが重要です。
補助金申請における加点項目は、自社の取り組みを正当に評価してもらうための重要な要素です。ただし、加点のために無理な計画を立てたり、形式的な対応をしたりすることは避け、経営実態に即した活用を心がけてください。
採択後の手続きに不安がある場合は、補助金Managerのようなサポートサービスの活用も選択肢の一つです。
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【免責事項】
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の申請可否や採否を保証するものではありません。補助金・助成金の要件、補助率、上限額、締切等は公募回ごとに変わります。最新かつ正確な情報は、各制度の公式サイト・公募要領を必ずご確認ください。掲載情報は執筆時点のものです。個別のご相談は、当社の行政書士へお問い合わせください。
監修:トリプルナイン株式会社(行政書士在籍)
